津田恒有の紹介
津田恒有の市民活動 「宇宙侵略と世界人権宣言」について
①活動の理由は、日本の主権が消滅していく危機を救うためです。津田恒有の市民活動です。製造小売企業で勤務をしていましたが、製造小売企業の退社後、高齢者の後見人制度に貢献したく、司法書士の資格取得のため、法律予備校に入塾し、法律の勉強を頑張っていました。法律予備校で法律を勉強していた頃、人権に関する深刻な問題に直面しました。日本では世界人権宣言が保障する生命と身体の人権が保障されていない問題です。世界人権宣言第３条の「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。」とあります。宇宙兵器の武力攻撃によってたくさんの民間人の人権が危険にさらされています。このまま役所に人権を任せておくと民間人の人権が奪われ続け、そして、日本の主権が消滅する危機的な状況であると判断し、宇宙兵器の武力攻撃から人権を守る市民活動を始めました。主権が奪われるという意味は、主権在民ではなくなり、国会議員も排除されるという意味です。また、人権が奪われるという意味は、武力攻撃による残虐行為で生命と身体が奪われるという意味です。現に、２０１３年５月から２０２６年１０月までの間、衆議院議員、参議院議員、都道府県知事、裁判官、検察官、警察官らはアメリカの侵略に立ち向かっていません。そのため、被害者が増えている疑いがありますが、宇宙兵器の武力攻撃を疑っている被害者は、日本の国を憎しんだり、日本の公務員を情けなく思ったり、外国に移民を考えたことがあるかもしれません。外国政府に頼っても外国政府は被害者を守ってくれるか不安が尽きません。そこで、日本の主権に基づいた市民活動によって、アメリカの軍隊から民間人を守り抜く決意を固めました。学生時代と法律予備校時代に学んだ法学と政治塾で政治を学んだ経験を活かし、法律と制度に基づき、国政と都政に市民の声を届ける民主的な市民活動に取り組みます。更に、市民活動を通じて、宇宙兵器の被害者の会を立ち上げたいと考えています。宇宙兵器から民間人を守るには、皆で声をあげることが必要不可欠です。津田恒有の市民活動宛に気軽にEメールして下さい。アメリカの大統領と戦争省から、次の世代、子供たちが安心して暮らせるよう皆でアメリカの侵略に立ち向かいましょう。但し、市民活動に一緒に参加を希望する場合、法律と制度を犯す暴力的な活動は禁止であり、法律と制度に基づいた民主的な活動に限ります。また、日本の主権に関する内容のため、著名活動と募金活動には、外国籍の市民は参加をしないで下さい。
②活動のテーマは、「宇宙侵略と世界人権宣言」です。
アメリカの軍隊の宇宙侵略による残虐行為で民間人は苦しみ、たくさんの尊い命が危険にさらされています。世界人権宣言第３条の「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。」の条文こそ、宇宙侵略の野蛮行為に立ち向かう盾になると信じています。アメリカの公務員が宇宙兵器を使用して、無差別的に残虐行為をするのを好んでいるのか、まったく分かりかねます。第一次世界大戦と第二次世界大戦で、たくさんの民間人が死亡した歴史と国連憲章を踏まえ、アメリカの宇宙兵器の問題を世界各国が解決する必要があります。仮に刑法と日米地位協定に基づき、アメリカの大統領、戦争省の長官と宇宙部隊の職員の身柄を日本に引き渡すよう求めたら、核兵器を使用するような国家になっているリスクを感じてしまいます。１９４８年１２月１０日、国際連合が採択した世界人権宣言を広げることで、戦争と難民がなくなり、人類の幸福につながります。人権の根本は、人間に対する愛情であると考えています。人間に対する愛情を育む輪を広げて、宇宙侵略から国内の全ての民間人の人権が守られるよう頑張りましょう。
③活動の合言葉は、「みんなで東京都をリデザインしましょう。」です。
東京都のリデザインとは、東京都を作り直すという意味です。日本の公務員は、刑法と国際刑事裁判所に関するローマ規程の集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、侵略犯罪の疑いのあるアメリカの宇宙侵略に対して、刑事訴訟法第２３９条の告発義務を果たすことなく、侵略に加担している疑いがあります。残念ながら、日本の公務員は、憲法第１５条の「全体の奉仕者」とは言い難い状態です。全体の奉仕者であるならば、刑法違反に対する告発義務を果たさなければなりません。まず、憲法第９２条の「地方自治」に基づいて、警視庁も含めた東京都の公務員は、「全体の奉仕者」として、刑事訴訟法第２３９条の告発義務を果たさなければなりません。分かりやすく例えますと、長年、アメリカの軍隊が市民を殴り続けていても、内閣総理大臣、防衛大臣、検事総長、警視総監、東京都知事らは、アメリカの軍隊の犯罪を刑事裁判にかけることなく、被害者に知らんふりをしているような状態です。令和６年６月４日付けの東京都議会の６議案第３１号を直ちに対処するよう、「全体の奉仕者」として職務にあたれるよう東京都をリデザインしましょう。
④活動の目標は、人権の大切さを訴えながら東京都をリデザインすることによって宇宙侵略による被害者をなくすことです。
公務員は宇宙侵略の職務にあたり、人間に対する愛情が欠如しているのではないでしょうか。それは、公務員が都民に対する武力攻撃を認容している疑いがあるからです。公務員は都民が殺害されかかっていても知らん顔という態度です。公務員が武力攻撃を認容する根底にあるのは、人間に対する愛情の欠如です。人間に対する愛情の欠如を改めるに、公務員は、絵画や音楽の芸術を鑑賞したり、仏教や密教の教えを学んで、心を豊かになるよう自己研鑽に励んで下さい。そして、人間に対する愛情が育まれば、直ちに、令和６年６月４日付けの東京都議会の６議案第３１号を放置をすることなく、職務にあたるでしょう。一緒に、東京都をリデザインしていきましょう。
⑤活動の内容は、法律と制度に基づき国政と都政に市民の声を届けることです。
宇宙侵略の問題は、日本とアメリカの国家レベルの国際犯罪の問題です。国家レベルの問題を解決するために、今まで、請願、民事裁判、刑事裁判、政治的な話し合いに取り組んできました。まず、日本の公務員は、アメリカの侵略に加担して日本に武力攻撃をしているような状態で、日本は国家として成り立っていない危険な状態です。刑法・刑事訴訟法・判決を踏まえると、公務員は憲法違反のため、罷免に値します。国政と都政に市民の声を届けると同時に、選挙で公務員を選び直さなければなりません。なお、刑法・刑事訴訟法・判決の対象条文と判決は次の通りです。刑法第６２条の幇助「不作為による幇助」札幌高裁平成１２年３月１６日判決・刑法第８１条の外患誘致・刑法第８２条の外患援助・刑法第１０３条の犯人蔵匿等「警察の隠避罪」大審院大正６年９月２７日判決・刑法第１０４条の証拠隠滅等「証拠の定義」大審院昭和７年１２月１０日判決・刑事訴訟法第２３９条の告発義務です。次に、アメリカの公務員は、刑法と国際刑事裁判所に関するローマ規程の侵略犯罪、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪の疑いがありますので刑事裁判による解決が必要です。今後、国政と都政に市民の声を届けるため、署名活動と募金活動に取り組ます。
⑥活動の場所は、東京都の調布を中心に東京都内で活動します。
明治時代から先祖は東京都で暮らしていたので、故郷は東京都になります。子供の頃、調布市の調布市立柏野小学校に在学し、多摩地域で育ちました。井の頭恩賜公園、野川公園、多摩川でジョギングやサイクリングを楽しんでいました。高校は、三鷹市の東京都立三鷹高校（現三鷹中等教育学校）を卒業しました。三鷹高校は、制服ではなく私服の時代であったため、校風が自由な雰囲気でした。そのため、在学中、先生にはとてもお世話になりましたが伸び伸びと育ちました。勉強を頑張っていた科目は、日本史、世界史、英語でした。大学は、千代田区の上智大学を卒業しました。サークル活動は、吹奏楽サークルで大太鼓等の打楽器を演奏していました。サークルの友だちとよく学食でスパゲティや定食を食べていました。演習教科は行政法を専攻し、「電気事業法に関する規制と緩和」に関する卒業論文を執筆しました。得意な科目は行政法です。上智大学で一番落ち着く場所は、図書館と音楽練習室でした。大学卒業後、市民活動を勉強するため、上智地球市民講座でソーシャルアクションの講座を受講しました。このように、東京都内で育ち、東京都内は自分の家の庭のような感覚のため、東京都内で市民活動を頑張ります。津田恒有の市民活動についてご理解のほどよろしくお願いします。
＜所属＞
- 国際連合UNHCR協会 難民サポーター
- 伊勢神宮崇敬会 会員
- 東大寺奉賛会 会員
- 高野山真言宗参与会 会員
- FC東京オフィシャルメンバーシップ
＜調布市立柏野小学校・東京都立三鷹高校在学中の写真＞
＜事務所の場所＞
市民活動の連絡先は、以下の場所です。
e-mail shibuya#ttsuda-civilactivity.jp ＜＃を＠に変えてEメールを送って下さい。＞