＜市民活動の趣旨＞

 

 

 

 

①令和６年４月８日、国内でアメリカ軍隊が宇宙兵器を使用して、民間人に対して武力攻撃をして民間人を負傷させている疑いがあったため、東京都議会に対して「宇宙兵器の軍事攻撃による被害者に対する救済と東京都民の保護」を求めて陳情をしました。陳情の理由は、宇宙兵器の武力攻撃の被害や被害者が増えている疑いがあり、犠牲者をなくしたいためです。行政機関に確認をしましたが、行政機関は宇宙兵器の武力攻撃の民間人が被っている被害を認めているようです。２０１３年５月から２０２６年１０月までの間、内閣総理大臣、防衛大臣、その他の公務員は、宇宙兵器の武力攻撃に対して、緊急的な対応が必要にもかかわらず、事態対処法と国民保護法に基づく解決はおろか、外交による解決を図ることなく、刑法と国際刑事裁判所に関するローマ規程、国際人道法と人権法を遵守することなく、アメリカの日本に対する侵略に加担している疑いがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②宇宙侵略の解決の手段は、選挙で新たに国会議員を選任し、新しい内閣総理大臣の政治決断によって、国際連合の安全保障理事会、刑法と国際刑事裁判所に関するローマ規程に基づく刑事裁判による解決が必要です。選挙による解決が必要な理由は、長期間、衆議院議員と参議院議員がアメリカの侵略に加担している疑いがあるためです。２０１３年５月から２０２６年１０月までの間、衆議院議員と参議院議員は、刑事裁判、事態対処法と国民保護法に基づく解決を放棄し、民間人が犠牲になっています。刑法・刑事訴訟法・判決を踏まえ、憲法違反のため、衆議院議員と参議院議員は罷免に値します。該当する刑法、刑事訴訟法、判決は次の通りです。刑法第６２条の幇助「不作為による幇助」札幌高裁平成１２年３月１６日判決、刑法第８１条の外患誘致、刑法第８２条の外患援助、刑法第１０３条の犯人蔵匿等「公務員の隠避罪」大審院大正６年９月２７日判決、刑法第１０４条の証拠隠滅等「証拠の定義」大審院昭和７年１２月１０日判決、刑事訴訟法第２３９条の告発義務です。このような衆議院議員と参議院議員を選挙で選任し続けるリスクは、アメリカの軍隊の武力攻撃で国内の全ての民間人が殺人罪、殺人未遂罪、傷害罪、傷害致死罪、暴行罪の被害を被るリスクが高まることです。リスクを排除させるため、衆議院と参議院の選挙で宇宙侵略の問題に対する刑事裁判の問題に取り組む議員を新たに立候補させなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③２００５年、国際連合の安全保障理事会の決議１５９３に基づき、国際刑事裁判所は、アフリカスーダン共和国のダルフールで勃発した紛争に関して捜査を受けた事例があります。２０１３年５月から２０２６年１０月までの間、あるいは、１９９５年から２０２６年までの間、アフリカのスーダン共和国のダルフールで勃発した紛争と同様のことが国内で起きている疑いがあります。刑法と国際刑事裁判所に関するローマ規程の集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、侵略犯罪を犯している疑いで国際刑事裁判所の非加盟国のアメリカを追及することが日本のルールです。なお、侵略の言葉は、１９７４年の国連総会の決議３３１４の侵略の定義に関する決議と２０１０年のカンパラ宣言の国際刑事裁判所に関するローマ規程の侵略犯罪の定義を使っています。

＜市民活動の概要＞

２０１３年５月から２０２６年１０月までの間、アメリカの日本に対する武力攻撃を伴った侵略に対する刑法と国際刑事裁判所に関するローマ規程違反の疑いを追及してきた軌跡です。

• ２０１３年５月　宇宙兵器の武力攻撃の疑いがあり、東京都内の複数箇所で放射線を測定すると、多少高い値が測定される。また、宇宙兵器と関係があると思われる音声を録音する。なお宇宙兵器と関係があると思われる音声については警察と裁判所に提出する。
• ２０１７年１０月　宇宙兵器の武力攻撃に関して国際連合に救済を求めたところ国際連合から回答書が届く。
• ２０１７年１２月　警察に宇宙兵器の武力攻撃に関して捜査をお願いしたところ、拒否されたため、警察法第７９条に基づき苦情を　　　　　　　　　申し出る。
• ２０１８年２月　宇宙兵器の武力攻撃に関してイギリス政府に救済を求めたところイギリス政府から回答書が届く。
• ２０１８年４月　宇宙兵器の武力攻撃に関してアメリカ政府に救済を求めたところアメリカ政府から回答書が届く。
• ２０１８年５月　東京地方裁判所に宇宙兵器の武力攻撃の民事事件を提起する。国が被告の損害賠償請求事件である。
• ２０１８年６月　警察に宇宙兵器の武力攻撃に関して捜査をお願いしたところ、加害者は推定米軍と記載されたものを含めて傷害罪　　　　　　　　の告訴状が受理される。
• ２０１８年７月　東京地方裁判所で口頭弁論が開かれる。国が被告の損害賠償請求事件である。
• ２０１８年８月　検察で罪名傷害罪の事件が不起訴処分になったため、検察審査会に審査を申し出る。
• ２０１８年９月　警察に宇宙兵器の武力攻撃に関して捜査をお願いしたところ、傷害を負った箇所の捜査をする
• ２０１８年９月　東京地方裁判所で棄却の判決になったため、控訴する。国が被告の損害賠償請求事件である。
• ２０１８年１１月　東京地方裁判所に宇宙兵器の武力攻撃の民事事件を提起する。東京都が被告の損害賠償請求事件である。　
• ２０１８年１２月　東京高等裁判所で口頭弁論が開かれる。国が被控訴人の損害賠償請求事件である。
• ２０１８年１２月　　東京都公安委員会に宇宙兵器と関係があると思われる音声を送り、再捜査をお願いする。
• ２０１９年１月　東京高等裁判所で棄却の判決になったため、上告する。国が被控訴人の損害賠償請求事件である。
• ２０１９年１月　東京地方裁判所で口頭弁論が開かれる。東京都が被控訴人の損害賠償請求事件である。
• ２０１９年３月　検察審査会で不起訴相当と議決される。
• ２０１９年４月　警察に宇宙兵器の武力攻撃に関して捜査をお願いしたところ、傷害を負った箇所含めて広聴する。
• ２０１９年４月　東京地方裁判所で棄却になる。東京都が被告の損害賠償請求事件である。
• ２０１９年７月　最高裁判所で棄却になる。国が被上告人の損害賠償請求事件である。
• ２０１９年９月　防衛省の防衛局に宇宙兵器に関して行政文書開示を求める。
• ２０１９年１０月　警察では宇宙兵器の武力攻撃に関して捜査は困難であると電話が入る。
• ２０２０年２月　参議院議員に宇宙兵器の武力攻撃に関して相談したところ、衆議院議員に患者の医療の権利に関して要望する。
• ２０２２年５月　再度、防衛省の防衛局に宇宙兵器に関して行政文書開示を求める。
• ２０２２年９月　宇宙兵器の武力攻撃に関して総務省の行政相談が受け付けられる。
• ２０２２年１１月　検察に宇宙兵器の武力攻撃に関して捜査をお願いしたところ、殺人未遂罪、傷害罪、暴行罪の告訴状が受理され　　　　　　　　　る。
• ２０２３年３月　検察で殺人未遂罪、傷害罪、暴行罪の事件が不起訴処分になったため、検察審査会に審査を申し出る。
• ２０２３年９月　検察審査会で不起訴相当と議決される。
• ２０２３年１０月　検察の不起訴処分について抗議したところ検察は再捜査を引き受けることは可能であると回答する。
• ２０２４年３月　東京都に救済を求めたところ、個別的対応が拒否される。
• ２０２４年４月　宇宙兵器の軍事攻撃による被害者に対する救済と東京都民の保護に関して東京都議会に陳情したところ、陳情が受　　　　　　　　理される。
• ２０２４年６月　警察に宇宙兵器の武力攻撃に関して捜査をお願いしたところ、傷害罪の告訴状と検察の不起訴処分の再捜査が受理　　　　　　　　される。
• ２０２５年２月　宇宙兵器の武力攻撃の解決のため、行政機関の内閣府と外務省に相談する。　
• ２０２５年２月　警察に宇宙兵器の武力攻撃に関して捜査をお願いしたところ、傷害罪の告訴状を提出する。
• ２０２６年２月　検察官適格審査会に検事総長の適格性の審査を申し出る。

 

＜宇宙兵器の被害の体験談＞

２０１７年、製造小売企業で勤務をしていましたが司法書士試験にチャレンジをするため製造小売企業の退職後、法律予備校に入塾して試験勉強を始めました。退職前から脳にマインドコントロールのような宇宙兵器の攻撃を受け、退職後、人体の痛みや皮膚に負傷させられるなど宇宙兵器の攻撃を受けました。頬部の皮膚の損傷は、医療機関で「瘢痕」の診断を受け、鼻の皮膚の損傷は皮膚の損傷と出血の被害が発生しました。なお、宇宙兵器の照射が電磁波と関係があると思われる理由は放射線測定器で高い値が測定されたためです。

＜頬部の皮膚の損傷・鼻の皮膚の損傷・放射線測定器の測定結果１．０４８マイクロシーベルトの写真＞

＜頬部の皮膚の損傷＞

＜鼻の皮膚の損傷＞


＜放射線測定器の測定結果１．０４８マイクロシーベルト＞

 

＜宇宙兵器＞　

宇宙兵器イメージ画像です。人工衛星のように電磁波を送受信するセンサが付いていると想像します。宇宙兵器の基地には、人工衛星から送られる電磁波を送受信するアンテナが付いていると想像します。

 

①宇宙兵器の機種

機種は、上空から地上の攻撃対象の人体を追尾して攻撃対象の人体に電磁波を照射させて攻撃をする飛行兵器です。

②宇宙兵器の飛行速度

飛行速度は、新幹線を追尾できる速度がある一方で、何時間でも同一場所にとどまれます。

③宇宙兵器の追尾能力

追尾能力は、攻撃対象の人体が移動しても、移動する人体をシームレスに追尾できます。

④宇宙兵器の照射能力

照射能力は、照射が建物や地下を透過して建物内部や地下内部の人体をも攻撃対象にできます。

⑤宇宙兵器の解像能力

解像能力は、建物内部や地下内部をガラス張りの程度、建物内部や地下内部まで透けて見えるまで解像できます。

⑥宇宙兵器の攻撃方法

攻撃方法は、攻撃対象の人体に電磁波を照射させることで、疾病・心の症状を含めた症状・痛み・異常・負傷を人体に負わせ、人体を殺害する兵器です。

⑦宇宙兵器の攻撃方法

攻撃方法は、攻撃対象の人体の頭部に電磁波を照射させて脳の情報を収集する、あるいは、脳に情報を送ることで脳に命令をする兵器です。脳に情報を送受信することで心の衛星携帯電話のようなイメージのマインドコントロールができそうです。

⑧宇宙兵器の攻撃能力

攻撃能力は、攻撃対象の人体の部位に数ミリメートル単位から数センチメートル単位で攻撃ができます。また、攻撃対象の人体の皮膚を透過して人体の内部を損傷させられます。

＜東京都議会に対する陳情の内容＞

令和６年４月８日、東京都議会に対して、「宇宙兵器の攻撃の被害者の救済と東京都民の保護」を求め、４点にわたり陳情をしました。令和６年６月４日、６議案第３１号で受理されました。

＜陳情１＞話し合い

宇宙兵器の武力攻撃の被害者に対する救済と民間人に対する保護を求め国に対して救済を求めてきましたが解決に至っていないため、東京都に対して宇宙兵器の攻撃による被害の救済に関して被害者が適当な担当者と相談できるよう話し合いを求めました。話し合いが必要な趣旨は、武力攻撃の被害に関して、司法機関による解決と同時に行政機関による解決も必要だからです。行政機関の内閣府、厚生労働省、外務省、防衛省、法務省の行政プロとの相談を求めています。内閣と国家公安委員会は、国民保護法、事態対処法に基づき、緊急的に行政各部に指示を出し武力攻撃に対処する責務があるためです。相談内容は、内閣府に関して国民保護法の問題を解決するためです。厚生労働省に関して被害者に対する医療の問題を解決するためです。外務省に関してアメリカの国務省との間で日米地位協定の問題を解決するためです。防衛省に関して宇宙兵器の照射の問題を解決するためです。しかし、防衛省に相談をしたところ、解決は難しい状態です。外務省に相談をしたところ、話し合いに留まり、解決は難しい状態です。内閣府に相談をしたところ、被害の状態を訴えた程度で、解決は難しい状態です。法務省（警察と検察）に相談をしたところ、告訴状を受理したものの、刑事裁判は難しい状態です。行政機関による解決が難しい根本的な原因は、武力攻撃の隠蔽やもみ消しにあります。以前、総務省に相談をしたところ、「軍事的な傷害事件と関係がある宇宙兵器について、調査及び国民への情報提供すべき、宇宙兵器の被害者には医療支援を行うべき。」との相談が受け付けられましたが、行政機関が救済をしないため、東京都に助けを求めました。東京都に要望する相談内容は、厚生労働省と同様の内容です。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、国が医療費を全額負担する制度があります。また、身体障害者福祉法等に基づき、様々な支援が得られる制度があります。宇宙兵器による武力攻撃の被害者は、疾病と負傷の被害があります。病院で診察と診断をするために、まず厚生労働省が被害の認定をする必要があるためです。

＜陳情２＞刑事裁判

アメリカの宇宙兵器の武力攻撃に関して、刑法の傷害罪のため、長年、刑事裁判による解決を求めてきました。警察と検察に対して傷害罪等の告訴状を提出しましたが、不起訴処分になったため、再捜査を引き受けてくれました。なお、被疑者はアメリカの大統領、アメリカの国防総省長官、アメリカの国防総省職員と検察の処分通知書には記載されています。被害者と被害、被疑者から、刑法のみならず、国際刑事裁判所に関するローマ規程の集団殺害犯罪や人道に対する犯罪の特徴があります。しかし、刑事裁判による解決ができるのか不明瞭の状況が長く続いています。警察と検察による解決が難しいため、東京都議会に対して、刑事裁判による解決を求めて陳情をしました。陳情書は、常任委員会の総務委員会と警察・消防委員会に送付されました。東京都議会に対して陳情をした理由は、東京都知事が東京都議会議員の同意に基づき、東京都公安委員会を任命して、東京都公安委員会が警視庁を管理しているためです。東京都議会に陳情をした後、行政機関に確認をしたところ、宇宙兵器の武力攻撃の被害について認めているようです。しかし、２０２５年１０月２７日から２９日までの間、再捜査を引き受けてくれた刑事事件の被疑者と記載されていましたアメリカの大統領が、日本を訪問した際、アメリカの大統領逮捕されることはありませんでした。LEC総合研究所司法試験部. C-BooK 刑法 Ⅱ総論＜各論＞改訂新版.LEC東京リーガルマインド.2023.433P. を参照しますと、「逮捕義務を有する警察官がことさらに逮捕を怠る不作為（大判大6.9.27）も「隠避」に当たる。一方、検挙・告発等の作為義務のない者の不作為は「隠避」には当たらない。」とあります。２０２５年１０月当時、内閣総理大臣、検事総長、東京都知事、警視総監らは、刑事訴訟法第２３９条に基づき、告発義務があります。また、その他の衆議院議員と参議院議員も、刑法・刑事訴訟法・判決を踏まえ、憲法違反のため、衆議院議員と参議院議員は罷免に値します。該当する刑法、刑事訴訟法、判決は次の通りです。刑法第６２条の幇助「不作為による幇助」札幌高裁平成１２年３月１６日判決、刑法第８１条の外患誘致、刑法第８２条の外患援助、刑法第１０３条の犯人蔵匿等「警察の隠避罪」大審院大正６年９月２７日判決、刑法第１０４条の証拠隠滅等「証拠の定義」大審院昭和７年１２月１０日判決、刑事訴訟法第２３９条の告発義務です。特に、検事総長の責務が最も思いため、法務省の検察官適格審査会に検事総長の審査を申し立てました。本来、殺人罪や傷害罪の刑事裁判は、警察と検察によって、自動的になされるものです。刑事裁判による解決とは、日本の警察と検察に被疑者を逮捕と勾留して、捜査後に日本の裁判所で裁くことです。宇宙侵略の刑事裁判の被疑者がアメリカの大統領やアメリカの戦争省長官らのため、被疑者の逮捕と勾留が難しいのでしょう。刑事裁判を解決するため、国際連合憲章に基づく、国際連合の安全保障理事会の付託に基づく、刑法と国際刑事裁判所に関するローマ規程による解決が参考になります。国際刑事裁判所はあくまでも補完的な役割のため、国際連合の安全保障理事会の決議に基づき、日本の裁判所で裁くことが法の支配と正義の実現です。なお、刑事裁判で処罰できる宇宙兵器の武力攻撃の被害は、氷山の一角です。それは、宇宙兵器の武力攻撃の被害は、疾病や負傷を負わせることができるからです。１９９５年から２０２４年までの間、死亡数のグラフ（国民衛生の動向・厚生の指標より）を参照します。悪性新生物による死亡者数は、１０１７７３５８です。不慮の事故による死亡者数は、１２１６１３３です。自殺による死亡者数は、７７６２６５です。脳血管疾患による死亡者数は、１０２８０８です。刑法上、調査対象になりうる犠牲者は、国民衛生の動向・厚生の指標より、１９９５年から２０２４年までの間、死亡者数１２２７２５６４です。そのため、国際刑事裁判所に関するローマ規程の集団殺害犯罪や人道に対する犯罪を疑って刑法に基づき、行政機関と司法機関が調査をするのが日本のルールです。宇宙兵器の刑事裁判の問題に関して陳情をした東京都議会の常任委員会の警察・消防委員会は、刑事訴訟法第２３９条の告発義務もありますし、警察の問題を解決する役割もあります。まずは、衆議院議員と参議院議員は罷免に値しますので、国政と都政に市民の声を届けると同時に、衆議院と参議院選挙で刑事裁判の責務を果たす「全体の奉仕者」を当選させて、新しい衆議院議員と参議院議員に責務を果たしてもらうよう市民の声を届けます。法の支配と正義、平和と人権を達成させましょう。

＜陳情３＞事態対処法と国民保護法の対処

国内で武力攻撃が発生したら、まずは、刑法に基づく対処ではなく、国際連合憲章、事態対処法、国民保護法に基づく対処が必要です。刑法による対処は、事態対処法と国民保護法に基づく対処の後、軍事裁判で裁くようなものと考えています。長年、国と東京都は、宇宙兵器の武力攻撃で民間人が負傷しているにもかかわらず、緊急的な対応をとることなく、事態対処法と国民保護法を適用していません。但し、東京都だけではなく、兵庫県、大阪府、京都府、奈良県等の関西圏の地方公共団体も責務を果たしているとは言い難いでしょう。まず、国内で武力攻撃が発生したら内閣総理大臣が対策本部の設置をしなければなりません。内閣総理大臣の責務は、武力攻撃の状況の情報の提供、宇宙兵器の情報の提供、死傷者数の情報の提供、被害者の救助と医療の提供、避難指示の発令、警報の発令の義務を果たすことです。しかし、長年、内閣総理大臣が武力攻撃のもみ消しや隠蔽をしている疑いがあるため、宇宙兵器の武力攻撃に関して、東京都に相談をしたところ、個別的な対応を拒否されたため、東京都議会に対して国民保護法の適用を求めた経緯があります。東京都は、紛争によるウクライナ避難民を支援していますが、侵略による負傷を負った都民は支援していません。外国人の命は守り、日本人の命は守らない問題があります。国が武力攻撃のもみ消しや隠蔽をして、国際連合憲章、事態対処法、国民保護法に基づく対処を故意に怠り、複数の民間人が負傷している状況下で、東京都も国際連合憲章、事態対処法、国民保護法の責務を果たさないことは、憲法第９２条の地方自治の観点からも自立性が欠けております。アメリカ軍隊が民間人を対象に武力攻撃をしている状況下で、東京都が国民保護法に基づく対処をしなければ、民間人の死傷者数が増加するリスクが高まってしまいます。東京都の問題は、東京都知事が東京都公安委員会を任命して、警視庁を管理する役割がある点です。警視庁を厳格に管理している役割を踏まえますと、国際連合憲章、事態対処法による対処は難しくとも、警察法第２条の警察の責務の生命の保護に基づき、国民保護法に基づく対処は自律的にしなければならないでしょう。東京都は警視庁と共に国に代わって、武力攻撃の状況の情報の提供、宇宙兵器の情報の提供、死傷者数の情報の提供、被害者の救助と医療の提供、避難指示の発令、警報の発令の義務を果たすことが警察法第２条から求められます。

＜陳情４＞医療を受ける権利

宇宙兵器の武力攻撃の被害者は、医療機関で医療を受ける権利が制限されている問題がありますので、東京都に対して、医療機関で宇宙兵器の武力攻撃の被害者が医療を受診して適確な治療が受けられるよう求めました。医療の権利の制限とは、宇宙兵器の武力攻撃がないというスタンスの医療に陥っている問題です。求めた理由は２点あります。１点目は、警察と検察に対して、告訴状を作成して告訴状を提出する場合、医療機関で医師から適確な診断を受け、医師作成の診断書を告訴状に添付した方が良いためです。２点目は、医療機関で医師から適確な診断と治療を受けたいためです。２０２０年２月、参議院議員と衆議院議員に対して、宇宙兵器の武力攻撃の被害者と医療の権利に関して相談をして、要望書を提出したことはありました。更に、総務省に相談をしたところ、「軍事的な傷害事件と関係がある宇宙兵器について、調査及び国民への情報提供すべき、宇宙兵器の被害者には医療支援を行うべき。」との相談が受け付けられました。厚生労働省設置法に基づくと、適確な医療の提供も厚生労働省の責務です。しかし、厚生労働省は、いまだに医療を受ける権利を制限しているためです。宇宙兵器の武力攻撃の被害には、厚生労働省と医療機関による特別な対応が必要となります。それは、宇宙兵器の武力攻撃の被害は、様々な疾病や様々な負傷を人体に負わせることができるためです。医療機関で被害者が医療を受診しても、医師が宇宙兵器の武力攻撃が原因で疾病や負傷を人体に負ったと判断できません。例えば、人体と脳に痛みが発症したら、単なる疾病が原因なのか、あるいは、宇宙兵器の武力攻撃が原因なのか診断ができなようです。そのため、宇宙兵器の武力攻撃の被害者の疾病や負傷の問題は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条の原爆症の認定と同様な問題をはらんでいます。以前、被爆者から直接、原子爆弾の被爆体験を聞いたことがあります。原子爆弾の被爆者の死亡原因は、赤黒く焼けたように死亡すると考えます。しかし、原子爆弾の被爆から相当、時間が経った後、癌等の病気が発症することで、原爆症と認定されることもあるそうです。原爆症の認定は、爆心地から被爆者との距離が２㎞の基準や時間の基準があるそうです。しかし、行政機関によって被爆者が救済されないこともあり、裁判によって解決されることもあるそうです。原子爆弾の被爆の原爆症と宇宙兵器の武力攻撃の宇宙症の証明は、証言と推定に基づく被害の認定方法で共通しています。原子爆弾の被爆者を救済するように、宇宙症の医療の問題を解決するには、まず、厚生労働大臣が宇宙兵器の武力攻撃が原因で疾病や負傷を人体に負ったと認定をする必要があります。宇宙症の認定後、厚生労働省が指定した医療機関で被害者が医療を受診する新たな制度を設けることを求めています。国の被害認定が可能となるまでの間、東京都に医療の提供を求めたのは、東京都にも問題があるためです。東京都知事が東京都公安委員会を任命して、警視庁を管理する役割がある点です。警視庁を厳格に管理している役割を踏まえますと、警察法第２条の警察の責務に基づき、医療機関で傷害罪の被害者が受診を受け、告訴状に添付するため、医師に診断書を作成してもらうのと同時に、必要な治療を受けることができますので、警察法に基づき、医療の対処は自律的にしなければならないでしょう。

＜関係資料＞ 注意！！関係資料のコピーはやめて下さい。

＜陳情に対する令和６年６月４日付けの東京都議会の６議案第３１号の写し＞

 

＜宇宙兵器の武力攻撃に関する告訴状に対する神戸地方検察庁の処分通知書の写し＞

 

＜宇宙兵器の武力攻撃に関する告訴状に対する神戸地方検察庁の処分通知書の写し＞

＜宇宙兵器の武力攻撃に関する民事裁判の最高裁判所の判決の写し＞

＜宇宙兵器の行政文書開示請求に関する防衛省の回答書の写し＞

＜審査の申立書に対する法務省検察官適格審査会の回答書の写し＞

＜国際連合事務総長宛の請願に対する国際連合の回答書の写し＞

＜アメリカ政府宛の請願に対するアメリカ政府の回答書の写し＞

＜イギリス政府宛の請願に対するイギリス政府の回答書の写し＞

 

＜参考文献＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 「気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル　ジェリー・E・スミス　成甲書房」
• 「戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない 赤根智子 文藝春秋」
• 「C-BooK 刑法＜総論＞＜各論＞改訂新版　LEC総合研究所司法試験部　LEC東京リーガルマインド」
• 「新もういちど読む　山川　日本史　五味文彦・鳥海靖編　山川出版社」
• 「新もういちど読む　山川　世界史　世界の歴史編集委員会編　山川出版社」